ふるまいよしこの記事一覧

フリーランスライター●北九州大学（現北九州市立大学）外国語学部中国学科卒。１９８７年から香港中文大学で広東語を学び、雑誌編集者を経て独立●現在は北京を中心に、主に文化、芸術、庶民生活、日常のニュース、インターネット事情などから、日本メディアが伝えない中国社会事情をリポート、解説●東京新聞の土曜日朝刊「本音のコラム」担当●「Newsweek Japan ウェブ」にコラム「中国 風見鶏便り」を連載●著書『香港玉手箱』（石風社）、『中国新声代』（集広舎）●共著『艾未未読本』（集広舎）、『中国超入門』（阪急コミュニケーションズ）
記事一覧： 6件

『一人っ子政策廃止』は朗報か？

10月30日、1978年から40年近く中国で実施されてきた「計画出産」計画の見直しが発表された。これまでの「夫婦1組に子供1人」という、いわゆる一人っ子政策が廃止され、今後は夫婦1組につき子供2人まで持つことが全面的に許可されることになった。(2015.11.12)　　続きを読む

少林寺、そのセックス、カネ、スキャンダル

いつものように話題に事欠かない中国だが、ここのところ日本人にもよく知られている少林寺を舞台に騒ぎが持ち上がっている。 キーワードはずばり、「少林寺とカネ、そしてセックス」である。 きっかけは7月25日、ネットに流れた書き込みだった。タイトルはズバリ、「少林寺の釈永信・方丈は大トラ、誰が監督するのか」。ここでいわれる「方丈」というのは住職という意味、「トラ」とは、習近平・共産党総書記がその就任時に「トラもハエも捕まえる（潰す）」と形容した汚職容疑者を指す。つまり、「少林寺のトップ住職、釈永信は汚職している」と名指しによる告発である。(2015.08.11)　　続きを読む

なぜ『フィナンシャル・タイムズ』は売られたのか

イギリスの経済メディア『フィナンシャル・タイムズ』（以下、FTと呼ぶ）が、日経新聞に買収され、世界中が大騒ぎになっている。 今回、このテーマをこの「ぶんぶくちゃいな」で取り上げるのは、中国にとってもFTというメディアが非常に重要な存在だからだ。中国メディアはどう報道しているのか、そして中国のFT読者たちはどう見ているのか。加えて、いまだに世界中が納得できていない、この不思議な買収劇について私見を提供したい。(2015.08.01)　　続きを読む

ネット時代に習近平が呼びかける「群衆闘争」

1年で最も気持ちのよい季節がやって来ましたね。皆さんは今年のゴールデンウィークはいかがおすごしですか？(2015.05.01)　　続きを読む

中国のマイクロブログから「朝日新聞中文網」アカウント全面削除！

びっくりした。17日正午に突然もたらされた「朝日新聞中国網」の微博アカウント（以 下、「朝日新聞アカ」と略）全面削除のお知らせ。わたしがそれを知ったのは、ウェブ 関係の仕事をする友人から個人的なメッセージで、「複数の微博運営サイトに朝日新聞 アカを削除するよう指導があった」という情報だった。(2013.07.21)　　続きを読む

粉ミルク規制問題から見えた「中国vs香港」の図式

今年3月1日より香港特別行政区政府が施行した「乳児用粉ミルクの香港から持ち出し制限」。持ち出しを「16歳以上一人あたり24時間以内2缶（正確には1.8キロ）まで」と定め、これに違反したものには罰金50万香港ドルと禁固2年の実刑を課す可能性がある。すでに1月に決定されていた条例だが、施行が始まった3月1日に20人余りの逮捕者が出たことが報道され、中国で激しい論争を引き起こした。(2013.03.13)　　続きを読む
ふるまいよしこのメールマガジン
｢§　中 国 万 華 鏡　§ 之 ぶんぶくちゃいな｣
[料金(税込)] 880円（税込）／ 月
[発行周期] 毎月第1、2、4土曜日の3回発行（年末年始及び祭日を除く。第3土曜日は原則配信なし。但し、当月の第2あるいは第4土曜日が祭日で休刊する場合は、第3土曜日も配信）また夜間飛行購読者限定の特別号外として「読んでみました中国本」を配信。
『最悪の結果』を前提に、物事を組み立てるべき解散総選挙終盤戦（やまもといちろう）
健康寿命を大きく左右する決断（高城剛）
弊所JILIS『コロキウム』開設のお知らせとお誘い（やまもといちろう）
国民民主党「部分連合」で迎える石破茂政権で思い切れなかったところ（やまもといちろう）
オーバーツーリズムでニセコ化する草津（高城剛）
「外組」と「内組」に二極化する時代（2024年11月11日）
オーバーツーリズムでニセコ化する草津（2024年11月4日）
国民民主党「部分連合」で迎える石破茂政権で思い切れなかったところ（2024年10月31日）
弊所JILIS『コロキウム』開設のお知らせとお誘い（2024年10月30日）
健康寿命を大きく左右する決断（2024年10月28日）

ページのトップへ