※この記事は本田雅一さんのメールマガジン「本田雅一の IT・ネット直球リポート」 Vol.074「米国政府の保護主義政策。実は数年来の不均衡揺り戻し」（2020年8月17日）からの抜粋です。
このところ米政府による中国発ネットワークサービスの排除問題が話題になっている。人気動画共有サービスの「TikTok」を排除するようトランプ大統領が激しい非難とともに攻撃し始めたからだ。何かというと理由を見つけて中国を攻撃してきたトランプ大統領だけに、今回の動きもヒステリックな動きそのものと受け取りがちだが、実は長年の積もり積もった両国の関係に、とうとう火がついてきたというほうが見方としては正しいと思う。
確かにトランプ大統領は中国を毛嫌いしているが、実はそれだけではない背景がある。中国がこれまでインターネットの検閲を公に行い、グレートファイアーウォールのもとに海外ネットワークサービスの検閲と規制を行ってきたのに対し、中国企業は比較的自由に米国市場での事業を拡大することができてきたからだ。とかく“GAFA”と呼ばれて巨大プラットフォームの弊害が問題視されているが、中国に関して言えばハードウェアが本業のアップル以外は、中央政府によって規制されている。
Topic 米政府による中国ネットサービス制限の根本に横たわる問題
TikTokにクレームを入れたトランプ大統領が正しい行動をとっているとは言わない。その評価を行えるほどに十分な情報は持っていないが、一方でトランプ大統領がクレームを言いたくなる理由はよくわかる。これまであまりフィーチャーはされてこなかったが、米中の貿易不均衡とも言えるテクノロジー業界でのアンバランスさは、以前から知られていたからだ。
例えばマイクロソフトやアップルは中国での事業を許されているが、グーグル、フェイスブック、インスタグラム、アマゾンは中国での事業を行えていない。中でもフェイスブックは中国での事業展開を強く望んでいることを隠していなかったが、決して参入が許されることはなかった……
（この続きは、本田雅一メールマガジン 「本田雅一の IT・ネット直球リポート」で）
本田雅一メールマガジン「本田雅一の IT・ネット直球リポート」
2014年よりお届けしていたメルマガ「続・モバイル通信リターンズ」 を、2017年7月にリニューアル。IT、AV、カメラなどの深い知識とユーザー体験、評論家としての画、音へのこだわりをベースに、開発の現場、経営の最前線から、ハリウッド関係者など幅広いネットワークを生かして取材。市場の今と次を読み解く本田雅一による活動レポート。
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