川端裕人メルマガ・秘密基地からハッシン!より

タバコ問題を考えなおす

川端裕人のメルマガ『秘密基地からハッシン!』Vol.033より「タバコ 問題を考えなおす(上)」前半のみ無料でお届けします。



 
「タバコ問題を考えなおす(上)」の全文はバックナンバーのvol.033にて、さらに「タバコ問題を考えなおす(下)」はバックナンバーのvol.034にて読むことができます。※「上」は約1万2000字、「下」は約1万3000字です

 

東京オリンピックを前にして、受動喫煙対策が話題になっています。

ぼくは公共性の高い建物の敷地内全面禁煙と、飲食店などの屋内禁煙を大変歓迎しています。
 
【受動喫煙対策、「日本は最低」 たばこ白書】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HBI_R30C16A8CR0000/
 
昨年、15年ぶりに改訂されたたばこ白書で、「日本では受動喫煙が原因で死亡する人は、肺がんや脳卒中などを含め年間1万5千人に達すると推計」したのが背景にあって、今国会での法案提出につながっているわけですね。

15年前と今では証拠の質も量も変わっていて、受動喫煙の害はもう確実もいいところになっている、と。15年前でも確実と言えたんですけど、本当に今では数々の研究に裏打ちされて、覆り難い「事実」になっていると言っていいでしょう。

また、たばこ白書の公表後、こんな論争がありました。

【国立がんセンターとJT、受動喫煙リスク巡り批判応酬】
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161003-OYTET50010/

 
元ネタは、
●国立がん研究センターの情報提供http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html

JTの反論
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html

●国立がん研究センターの応答
http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html
 
これを読んで、脱力しましたよ。

ああ、これは「いつものJT」だ、と。

・「受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します」とか、

・「複数の独立した疫学研究を統合して解析する手法は、選択する論文によって結果が異なるという問題が指摘されており」とか、

・「JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」とか。

・「適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります」とか。

JTが十何年も主張を変えていません。いつも同じ手で議論を濁そうとするやり方の変わらなさ加減には驚くばかりです。いったい、いつまで同じことを言い続けるんだろうと。

「受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します」というのは、あたり前のことだし、どちらの集団が多発するか問題にしているわけです。

「複数の独立した疫学研究を統合して解析する手法は、選択する論文によって結果が異なるという問題が指摘されており」というのは、いわゆるメタアナリシスをめぐる常識で、それを克服するための手続きがあることは無視しています。そして、今回の国立がん研究センターの研究は、その手続をふみ、また、受動喫煙という薄く広い曝露があるものの性質上、単一の大規模な疫学研究だけに頼れない現実的な面からも、もっとも信頼できる研究とされていることも無視ですね。

ああ、書いているとどんどんややこしくなってくる!

そこで、昔、15年以上前に書いた論考を引っ張り出しました。

「タバコ問題を考えなおす」というそのものズバリなタイトル。

たしか「ニコチアナ」という作品を書いた直後くらいに論説誌に公開したものです。

これが「15年前」のタバコ問題のレビューだというのを意識して読んで下さい。そうすれば、今回のJTの言説がいかに「進歩のない」ものか浮き彫りになるでしょう。

また、屋内禁煙にすると営業が立ち行かないという飲食店やホテルがたくさんあるような主張がなされていますが、15年間もかけていったいなにをしてきたのか首を傾げたくなります。健康増進法の努力義務にある、「努力」を怠っていたのは間違いないんじゃないでしょうか。

では、ご堪能の程を。(なお、上・下の構成ですが、今回は上のみ)

 
 

ひとつの懸念

目下、わたしたちの社会は、タバコをめぐって、漠然とした雰囲気に浸し込まれている。

「悪いものだから、規制しなければならない」「どんどん喫煙者の肩身が狭くなる」「禁煙をヒステリックに言い立てるのはファシズムだ」……。

人はさまざまな考えを、相互にすりあわせる有効な場もなく、ただ曖昧なまま漂わせるばかりだ。喫煙者も非喫煙者も互いに被害者意識をつのらせているにもかかわらず、議論を乗せるための共通の土台がないのだ。

今や「喫煙の規制」は、国際社会のコンセンサスだ。世界保健機関(WHO)は、加盟国191カ国の全会一致で採択された「たばこのない世界構想」(tobacco free initiative)を掲げ、2003年までに「タバコ対策枠組み条約」の締結を目指している。

アメリカでは元喫煙者や自治体がタバコ会社を訴える訴訟が、巨額の賠償額ゆえに耳目を集める。わが国でも昨年発表された、2010年までの指針である「健康日本21」が「喫煙率半減」をスローガンに掲げるなど、国際的な流れに棹さした動きも出始めている。

そろそろタバコをめぐって、我々がどんな場所に立っているのか再検討しなければならない時期なのではないか。

タバコ問題の核の部分を摘出し、今後、どのような方向に歩を進めていくべきか考える上でのひとつのたたき台をつくらなければならない。

そのための助走を、この短期連載で試みる。

今回、議論するのは、タバコの有害性について。「そんなことみんな知ってる」と言われるかもしれないが、実はそうとも言い切れない事情が、わが国にはある。そして、そのことがタバコをめぐっての我々の社会の「漠然とした雰囲気」にも関係しているのだ。

 

常識は非常識?

昨年の5月、はじめて「たばこ病訴訟」の口頭弁論を、東京地裁に足を運んで傍聴した。

7名の元喫煙者の原告が、1999年5月、東京地裁に提訴したものだ。

7名はそれぞれ、肺がん(3名)、咽頭がん(1名)、肺気腫(3名)に罹患しており、「有害性を知らされないまま喫煙を始め、依存性のためにやめられなくなった」として、JTの歴代社長と国の責任を問うた。

口頭弁論の記録に目を通し、JT側と原告側とのやりとりを聞いていると、その議論の対立軸が、あまりにも「常識」とかけ離れていることに愕然とする。

原告側は、肺ガンと喫煙との関係を80%以上の確かさ、咽頭ガンで85〜93%、肺気腫ではほぼ100%として、「原告がタバコのために病気になったことは、『高度な蓋然性』を持っている」とする。その一方で、JTは、「喫煙と肺ガンの関係は、完全に解明されていない」として、原告が肺ガン等に罹患した原因(傍点)がタバコにあることを否定しているのだ。

どういうことなのだろう。タバコが「肺ガンの原因になる」ことは、素人でも知っている常識だ。いかに訴訟の矢面に立っているとはいえ、その常識を「非常識」と断ずるJTの真意とは何なのか。JTの秋山幸雄・科学情報部長は、係争中の裁判への言及を避けつつもこうコメントした。

「タバコの有害性をめぐる証拠のほとんどは、疫学的な研究から来ているもので、総合医学的な裏付けは不十分です。つまり、未解明ということです」

ここで、キーワードが明らかになる。

つまり「疫学」だ。

タバコの人体への影響は、常に疫学を通じて提示されてきた。タバコ病訴訟の原告側が、「肺ガンと喫煙の関連は80%……」と述べるのも疫学を根拠としているし、WHOがタバコの有害性を認定するのも、アメリカで多発する訴訟も、すべて疫学的なデータに依拠している。

タバコの害を語る言葉を理解するために、まず疫学に目を向けなければならない。

 

疫学と能動喫煙

疫学とは、「 疾病・事故・健康状態について、地域・職域などの多数集団を対象とし、その原因や発生条件を統計的に明らかにする学問」(広辞苑第五版)だ。

生活習慣病による慢性疾患や、環境汚染による健康被害など、幅広い分野の健康異常の原因究明、対策に力を発揮している。

疫学が必要とされる理由とその手法を、タバコを例にとって考えてみよう。

喫煙による人体への影響を知りたい場合、最も確かな方法は「人体実験」だが、さすがにそれは許されない。そこで、動物実験で代用してはという考えが生じる。しかし動物と人間では有害物質に対する感受性が違い、結果をそのまま人間に適用することはできない。例えば、人間に対して発ガン物質として作用する砒素は、

そこで登場するのが、疫学だ。疫学は普通に生活している社会集団を観察することで、非倫理的にならない範囲で、社会全体を実験室と見立てる。

喫煙の健康被害の本格的研究は、1939年、西ドイツ・ケルン市で始まった。

肺ガン患者と健康人との喫煙状況を比較し、喫煙者が肺ガン患者に多く、その中でもヘヴィスモーカーが多いことが見いだされた。これは「症例対照研究」と呼ばれ、すでに発症したグループと健康な人のグループを比較することで、原因をあぶり出す。多くの場合、疫学調査の最初の段階で行われる。

この研究を受けて、アメリカを中心に類似の研究がなされ、はやり、喫煙と肺ガンの関係が示唆された。

疫学の世界では大論争が起こり、1950年代後半には、喫煙者と非喫煙者の双方を含む集団(例えば、退役軍人や医師など)を追跡調査して、その後の肺ガンの発症から、喫煙との関連を検討する「コホート研究」が相次いだ。症例対照研究がすでに発症した人を対象にする「後向き」なものであるのに対し、こちらは健康な集団を長期追跡することで変遷をたどる「前向き」研究だ。これらは、疫学研究の両輪とされる。

1960年代までには、コホート研究でも肺ガンと喫煙の関係が立証され、国際的疫学共同体の中では喫煙と肺ガンの因果関係は常識となった。

そして、1964年、アメリカの公衆衛生総監が、喫煙を肺ガンの原因と特定して対策を訴えたことを皮切りに、疫学の「常識」は、各国の公衆衛生行政に浸透していくことになる。以後、肺ガンだけでなく、肺気腫、咽頭ガン、各種の心疾患、脳卒中など、おびただしい数の病気とタバコとの関係が明らかになっている。

WHOが算出した数字を用いるなら、1995年に世界中で312.5万人がたばこが原因で死亡し、現在の喫煙傾向が継続すると、2020年代又は2030年代前半には、毎年1000万人がたばこが原因で死亡することになる。同じ計算を日本について行うと、年間9万5000人(平成7年)となる。現在、医学・公衆衛生関係者の間で、喫煙が「コントロール可能な最大の危険因子」とされる所以だ。

 

環境タバコ煙の影響

1980年代以降になると、非喫煙者が、他人が吸ったタバコの煙(つまり、環境タバコ煙、ETS)で肺ガンなどに罹患するリスクについて研究が進んだ。

発端となったのが、国立がん研究所の平山雄らが行った日本人を対象とする大規模コホート研究であることは特筆すべきだ。1981年にブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された論文は、喫煙者を夫に持つ非喫煙妻の肺ガンリスクが高まることを示し、世界ではじめてETSと肺ガンの関係を示した。疫学的な精緻さの点では批判があるものの、のちに続く研究の原点となったことで、現在も高く評価されている。

平成5年に厚生省がまとめた「喫煙と健康」によれば、1990年までに行われた25の研究のうち、20は夫が喫煙する場合、妻が肺ガンにかかる率が1.1倍から2.3倍と、1を上回り、これらのうち13は統計的に有意だった。また、複数の疫学研究を総合して検討するメタアナリシスも10篇以上行われて、1.3倍から1.5倍という相対危険度をはじき出した。

最近の研究では、1997年10月号のブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載されたメタアナリシスが、37篇の研究を精査して、喫煙者の夫と同居する非喫煙者の妻では、リスクが1.24倍になることを示した。こういった結果が偶然である可能性は薄く、つまり、こと肺ガンとETSの関係については、ほぼ確実と言ってよいところまで来ている。

研究成果を行政が取り込む動きも始まっている。1992年、アメリカ環境保護局は、ETSを発ガン性が確実な物質として「Aグループ発ガン物質」に分類した。この時点で、1964年に公衆衛生総監が能動喫煙と肺ガンとの因果関係を認定したのと同等のことが、受動喫煙に起こったといえる。

1998年にはカリフォルニア州環境保護局が「ETS曝露による健康影響」を発表し、肺ガンの他にも副鼻腔ガン、心臓病、乳幼児突然死、低体重児、未熟児、慢性呼吸器疾患の元にもなっていると指摘した。ちなみにこの報告を元に計算すると、人口10万人につき5000人が受動喫煙によって死ぬことになる。

つまり、20人に一人の死因がETSなのである。「ETSに晒されなければもっと長く生きられた人が20人に一人はいる」と言い換えられる。先進国では、飲料水や大気汚染などのリスクは、生涯にわたって晒されても10万人に1人以上の死者が出ないよう規制される方向にあるから、「環境問題」としてのETSは、あり得るべき「基準」の5000倍の被害をもたらしていることになる。

 

確率論的な見方

ここまで読んで、違和感を持った読者がいるかもしれない。

「リスクが何倍になる」という形で、疫学は研究成果を語るわけだが、これをもって「因果関係」としてよいものだろうか、と。

たとえば、喫煙によって肺ガンになるリスク増が5倍だとする。これは5人の喫煙者が肺ガンになったとして、そのうち4人は喫煙しなければ肺ガンにならなかったということを意味する。かといって、そのうちの誰が喫煙によって発症したかを特定することはできないから、「喫煙者が肺ガンになった場合、喫煙の寄与は80%(5分の4)」と確率的に因果関係を表明せざるを得ない。

しかし、我々の日常感覚からすると、因果とは「これをしたから、こうなった」と一対一で対応する原因と結果のことをいう。果たして「因果関係は何十%」などという言明を信じてよいものだろうか。

しかし、よくよく考えれば、日常的に「因果関係あり」と思われる場合ですら、深く考察すれば、その原因と結果を一対一で設定することなど不可能だと気づく。

例えばある人が激烈な下痢をし、食べたものの中から食中毒菌が見つかったとする。医師は「食中毒菌が原因」と判断して治療にあたるだろう。しかし、本当にそうなのか。

同じ菌に晒されても発症しない人もいるわけだから、当人の体力が落ちていたことが原因かもしれない。下痢は食中毒特有の症状ではないので、別の病気が寄与した可能性もある。それでも医師が「食中毒菌が原因」とするのは、経験上、正しいと思われるからだ。

そして、ここでいう「経験上」とは、数多くの発症例を考え合わせると高い確率で正しいということであり、いわば疫学的な確率論としての因果関係が、暗黙のうちに採用されているのだ。

結局、現実的には、一対一の厳密な因果関係など存在しない。

我々はこのような不完全な世界に住みながらも、対策上実効のある「原因」を必要としており、そのためにテクニカルに有効なのが疫学なのだ。

日常的感覚からは乖離するかしれないが、現実にはありえない一対一の因果関係にむりやり現象を鋳込むような作業をするよりは、ずっと自然で説得力がある。

感覚から乖離した概念であるから、その分、方法はストイックになる。疫学的に因果関係が「証明」されるためには、統計的な検定にパスするだけではなく、データの偏りを排し、ほかの生物学的・医学的知識との整合性があるか、民族、国、地域、年齢などが違っても一貫性があるか、曝露が増えれば、症状がひどくなったり症例が増える「用量−反応関係」があるかといったことが厳しく検討される。

完全な知識は得られないことを前提にした「手持ちの中で最良の武器」というのが、疫学の位置づけだといってよい。能動喫煙と数々の疾病の関係は、この武器によるストイックな検討をへた上で、ゆるぎなく確立しているし、受動喫煙もこと肺ガンに関しては確立したといってよい状態にあるのである。

(注・2017年現在、受動喫煙が原因となる病気は、肺がんの他にも、子宮頸がん、脳卒中、子どもの髄膜炎、肺炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎・皮膚炎、食物アレルギーなどで確立しているといえる。日本人と海外の研究では違うという批判があったが、これが昨年の国立がん研究センターのメタアナリシスで、日本でも同じだったという結論になった)

「タバコ問題を考えなおす(上)」の続きはバックナンバーのvol.033にて、さらに「タバコ問題を考えなおす(下)」はバックナンバーのvol.034にて読むことができます。※「上」は約1万2000字、「下」は約1万3000字です

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川端裕人メールマガジン『秘密基地からハッシン!

2017年2月3日Vol.033
41

目次

01:keep me posted~ニュースの時間/次の取材はこれだ!(未定)
02:秘密基地で考える・その1:バンクーバー水族館の鯨類飼育問題のその後は?
03:秘密基地で考える・その2:タバコ問題を考えなおす(上)
04:宇宙通信:宇宙に行ったサル
05:旅ログ:アメリカ小旅行~南カリフォルニアあれこれ
06:どうすいはく:オランウータンの森を訪ねて~ボルネオ島ダナムバレイ・番外

07:連載・ドードーをめぐる堂々めぐり(33)カルロス・クルシウスの「珍奇な生
物の10の本」
08:著書のご案内・イベント告知など
09:特別付録「動物園にできること」を再読する(17)第六章「ゾウ使いの言い分」
コメント編・後半

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川端裕人
1964年、兵庫県明石市生まれ。千葉県千葉市育ち。普段は小説書き。生き物好きで、宇宙好きで、サイエンス好き。東京大学・教養学科卒業後、日本テレビに勤務して8年で退社。コロンビア大学ジャーナリズムスクールに籍を置いたりしつつ、文筆活動を本格化する。デビュー小説『夏のロケット』(文春文庫)は元祖民間ロケット開発物語として、ノンフィクション『動物園にできること』(文春文庫)は動物園入門書として、今も読まれている。目下、1年の3分の1は、旅の空。主な作品に、少年たちの川をめぐる物語『川の名前』(ハヤカワ文庫JA)、アニメ化された『銀河のワールドカップ』(集英社文庫)、動物小説集『星と半月の海』(講談社)など。最新刊は、天気を先行きを見る"空の一族"を描いた伝奇的科学ファンタジー『雲の王』(集英社文庫)『天空の約束』(集英社)のシリーズ。

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