社会インフラとしてのタクシー業界

宇野　川鍋さんは、いろいろな場所で「タクシー業界を守る」という発言をされていますね。そこでのお話を僕の業界に喩えるなら、Amazonがやってくる前に日本の本屋業界で経営統合して、Amazonを作ってしまおうという発想だと思うんです。

しかし、タクシー業界が持っている労働・雇用を含む意味での社会インフラ機能はどうなるのか。実際、「なんの経験もなしに、この年収になれる職業はそうはない」という話をされていますよね。いわば社会のセーフティネットとしてのタクシー業界というものを含めて、ビジョンがあるのではないでしょうか。

川鍋　タクシー運転手って、やはり他に行くところがなかった人が過半数なんですね。それは諸外国も一緒なんですよ。だから、タクシー業界で彼らを頑張らせ続けなければ、ハローワークに行くことになるんです。そうすると、政府の税金で多大なる職業訓練費や生活保護費を掛けながら、労働市場にカムバックさせなければいけません。でも、生活保護費だけでも一人あたり月14～15万円、さらにパソコン教えたりすれば20数万円かかるわけですよ。タクシーがあれば、そのマイナス20数万円がプラス20数万円に転じるわけです。

実はタクシー運転手の数は日本全国で40万人いるんです。しかも、ほとんどが50代の運転手ですから、家族の存在も考えるとざっと100万人の人間――つまり日本人の100人に1人はタクシーで生活しているわけです。これが外からの勢力の登場で、一気に崩壊するのは避けなければいけないです。そのためには、先に攻めることで、スムーズに新しい世界に移行させていかなければいけないと思っています。ただ、このバランス感覚が……

宇野　でも、それはタクシー業界に限らず、いまの日本の様々なジャンルで上手く行かずにいることですね。僕のいるマスメディアの世界がまさにそうですよ。

川鍋　でも、だからこそやる価値があるんです。そうでないと、いがみ合いでぶつかりあって、不毛な戦いになってしまう。

いまタクシー業界全体の生き残り策として私が考えているのは、まさに業界としてある程度まとまってやっていくことです。例えば、2年前から都内で妊婦さん向けに陣痛時のタクシーサービスを始めて、現在では都の2割の妊婦さんが登録してくれています。ただ、ウチだけでは必ずしもすべての妊婦さんに対応できるとは限らない。最近は他社がやってくれるようになって、だいぶ妊婦さんがタクシーを使いやすくなっていますが。

私としては、やはりこういう施策を産業として一斉に始められて、意見の集約ができることが重要だと思います。現在、日本にタクシー会社が6000社あるのですが、もう少し会社の数を統合して少なくすれば、事業規模を活かした前向きな経営判断ができるのではないかと思っています。

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