やまもといちろうの記事一覧

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員を経て、情報法制研究所・事務局次長、上席研究員として、社会調査や統計分析にも従事。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。日経ビジネス、文春オンライン、みんなの介護、こどものミライなど多くの媒体に執筆し「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。
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「日本版DBS」今国会での成立見送りと関連議論の踏み外し感の怖さ

現象としては「ですよねー」という感じですが、その結論に至った議論のプロセスが180度実情と違い過ぎてどやねんという案件になってしまいました。もちろん、ベースには解散を控えた臨時国会で、面倒な論戦になりそうな割に重要でもない政策審議に時間を割きたくないというのが本音なのかなあと思わなくもありませんが、こども家庭庁のトップに来た加藤鮎子さんからすれば「そんなもん初めから分かってたんだから旗振り役だった小倉將信さんのときにさっさとケジメをつけておいてほしかった」というのが正直なところなのかなと感じます。(2023.09.26)  続きを読む

貧乏人とおひとり様に厳しい世界へのシフト

民泊大手のAirbnbの業績好調の一方、ニューヨーク市でも民泊の実質的な禁止が打ち出されました。勿論主たる理由はニューヨーク市のハウジングコスト急騰で、ホームレスが増えたことが一因ですが、他方で、年間550万人が訪れるとされるニューヨーク観光における貧困旅行制限をしないと市運営が立ち行かないよという切実な事情も出ています。(2023.09.25)  続きを読む

ヤフージャパンが検索エンジンをNEVERに乗り換えでやらかし行政指導のあちゃー

 これはやってしまいましたなあ。関係先からは「山本一郎と峯村健司が悪い」と名指しで悪口を言われましたがノーノー私じゃありません。もっとも、検索エンジンを従来のGoogleからNAVERに移すという話が聴こえてきていた時点で焦げ臭さはみんな感じていたでしょうから、内部で有志がこりゃあかんとなった後に旧ヤフー側からはかなり事情説明も来ていたと伝わってきていたのもヤバさの認識はあったのでしょう。(2023.08.31)  続きを読む

中国からの謂れなき禁輸でダブつく高級海産物どうしようって話

一時帰国するや否や「お前どう考えとるねん」という無茶振りが来ておりまして… 正直、常識的には「そんなもん圧倒的にカントリーリスクなのだから、うっかり政府が救済や助成を検討するまでもなく民間に任せておけばいいじゃないか」という話になるんですけど、北海道知事の鈴木さんまで出てきてワイコラ仰っておられるので困ったものだなあと。(2023.08.30)  続きを読む

「再犯率の高いロリコンを教育の現場に出すな」の人権論

知人友人からも署名のお願いが回ってきたものの、明らかに法的に詰め切れていないまま運動開始してしまったようで乗るに乗れない本件ですが、最近騒動の多いこども家庭庁が仕込みをやっている日本版DBSについて、これを学習塾などにも拡大させようという話が出てきていて騒動になっています。(2023.08.28)  続きを読む

公共放送ワーキンググループがNHKの在り方を巡りしょうもない議論をしている件

有識者会議はこういうお座敷芸にならざるを得ないのは仕方がないという議論を耳にして、興味を持ってサイトを見物に行ったのですが、思った以上に惨状となっていました。当メルマガでも何度かNHK改革を巡る話は書いているのですが、ちょっと見ない間にこんなに伝統芸能のような足踏みを続けていたのですね。(2023.07.28)  続きを読む

オワコン化が進む、メタバース、NFT、Web3、AIスピーカー… 真打は生成AIか

生成AI関連は、いままでも雨後のタケノコのようにいた人工知能やDX推進関連ベンチャーの流れの上に綺麗に乗っかるもので、独自で人工知能をサービス向けに開発していた事業者もテクノロジー的には生成AIの方向に合流するところが多いように思います。(2023.07.26)  続きを読む

急成長女性向け風俗の蹉跌とホスト規制

一部界隈ではすでに原案と関連議論が漏れて出てしまったようで、大騒ぎになりつつあるホスト規制ですが、他方で「ホスト型デリヘル」業態として問題となっている東京秘密基地のような派遣型女性向け風俗も顕在化。(2023.07.19)  続きを読む

代表質問

Q 【需要が足りず売上が上がらないのに人件費が上がりそうで困ってます】 A 【人口減少による経済低迷は智慧やノウハウではどうにもならない】(2023.07.03)  続きを読む

タワマン税制の終わりと俺たちの税務のこれから

相続税での評価額と実勢価格の乖離に目をつけた相続税対策が、無事にふさがれそうでざわざわしております。「タワマン節税」関連訴訟で、地裁高裁に続いて最高裁でもNGが出ておったので、これ幸いととっとと実勢価格ベースでの課税にシフトするのもまあ当然と言えます。(2023.07.03)  続きを読む

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