※やまもといちろうメールマガジン「人間迷路」Vol.121＜【祝】個人情報保護法改正で政府案発表と、併せて大規模な個人情報漏洩に関して思うことを綴る回＞2015年2月22日発行より
このほど、アメリカでオバマ大統領によるセキュリティに関する官民協力を促す大統領令が出ました。我が国でも、そろそろ民間の情報をしっかりと整理して捜査に役立てたり、攻撃の兆候をサービス会社と協調・連携して把握し対応しようという動きが出始めているところです。
効果絶大！？ 米サイバー攻撃対策最前線
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/02/0218.html
米、サイバー脅威で“官民協力”大統領令
http://www.news24.jp/articles/2015/02/14/10269247.html
いままでは、どちらかというと政府の情報部門が民間にある情報を「盗聴」して、問題になりそうな課題を予測、それに基づいてアタリをつけて対応を進めるという方法が一般的で、そればバレる都度、アメリカでも中国でも政府に対する民間からの信頼が落ち、最後にはスノーデン問題まで発生し、という流れであることはご承知の通りです。
しかしながら、安全保障を考える上で個別企業が独自でセキュリティをいくら行ったところで攻撃者側有利の状況は変わりなく、問題が起きるたびに企業は謝罪させられ賠償金を支払う一方、政府も被害状況が確認されるまでは表立って動くことができず機動的な対処ができないという問題ばかりが繰り返されてきた実情があります。囚人のジレンマではありませんが、信頼感を持って協調して取り組むことができれば全体にとって利得があるのは言うまでもありません。
問題は、音頭をどうとって、意味のある活動に繋げていくかです。信用のできる業者か、信頼できる担当者かというのは毎度悩むところなのですが、特に日本にとっては2020年の東京五輪に向けて、サイバー攻撃対策をどうとって行くべきなのかかなり真剣に考えていかなければならないポイントになってきます。
ここにきて、IoTの問題や、水素スタンド、都市インフラの老朽化問題といった、都市そのものが抱える脆弱性に対する取り組みをどうコーディネートしていくべきなのか思案しなければならない状況に陥っています。対策を採ろうにも、これから一歩一歩進めていくべきステータスであることに変わりはなく、まずは国内、いずれは海外関係機関ともリアルタイムな連携が取れるような仕組みが構築できることを期待されているのでしょう。
うまくいくといいですねえ…。
やまもといちろうメールマガジン「人間迷路」Vol.121＜【祝】個人情報保護法改正で政府案発表と、併せて大規模な個人情報漏洩に関して思うことを綴る回＞
2015年2月22日発行
目次
【0. ヘッドストーリー】サイバーセキュリティと官民協力の実態
【1. インシデント1】個人情報保護法「政府案」成立にあたり
【2. インシデント2】大規模な個人情報漏洩事件が当たり前の時代に生きるとい
うこと
【3. 迷子問答】迷路で迷っている者同士のQ&A
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