知人友人からも署名のお願いが回ってきたものの、明らかに法的に詰め切れていないまま運動開始してしまったようで乗るに乗れない本件ですが、最近騒動の多いこども家庭庁が仕込みをやっている日本版DBSについて、これを学習塾などにも拡大させようという話が出てきていて騒動になっています。
まあなんつーか、法学部の学部生さんたちに「この問題の是非について考えてみましょう」ってレポートを出すと真っ二つに割れるタイプの話ですね。
日本版DBSとは簡単に言えば「性犯罪歴なしを証明する仕組み」であって、これが未成年などが利用する学校や保育所など公的な施設においての人員採用では日本版DBSを提示できないと就職させないよってやつです。
性犯罪歴なしを証明「日本版DBS」が話題 学校や保育所は全職員対象だが…学習塾は義務化対象外？ 「未成年に接する職につく全ての人を対象に」
個人的には、一度性犯罪を犯したやつを教育の現場に舞い戻らせるのはそれはそれはリスキーなのは間違いないところなので、ロリコンや異常性癖持ちはなるだけ子どもに触れる仕事をさせないという議論になるのは当然だしまあまあ賛成です。
そうこうしているうちに、学校など公的な施設で働く教師や職員などだけでなく、学習塾や学童などでの就業条件にも日本版DBSを使えという話が出てきました。教育行政界隈で大荒れになっているのは、四谷大塚などの学習塾においてごく最近もロリコンによる性被害が事件化したばかりなので、話として「再犯率の高いロリコンを教育の現場から追い出せ」と言う声が上がるのも分からないでもありません。
ただこの辺はもうさじ加減というレベルを超えて問題もはらむものであって、制度論的には国家資格でもない、公的施設でもない学習塾にまで日本版DBSの提示を採用にあたって義務付けるという方向で署名運動も始まったよということになると、こりゃまあ面倒くせえ政策議論になるよなあ… ということでもあるんですよね。
しかも、政策界隈では割と駒崎弘樹アレルギーみたいなのがあって、結構皆さんストレートに整形男にまた暴走社会正義を押し付けられて拙速な議論になりかねないとも話をされているのもあり、それもまあそうよねという感じはします。
そもそも、ロリコンを中心に性犯罪者に再犯率が高いのは統計上の事実としても、刑期を終えたり罰金を支払ったりしてシャバに戻ってきたロリコンは、再犯しない限り一般的な国民と同様に職業選択の自由や経歴などで差別されない権利を有しています。再犯率が高いといっても、そのひとりのロリコンにおいては外形的な確率の問題に過ぎないのであって、犯してもいない罪のために就きたい職業を制限されるのは人権的にどうなのよという話は当然に出ます。
しかし、公教育においては日本版DBSが制定されて国家資格に基づいて公的施設の就業条件としますよと制度上決定するのであれば、それはまあ国民の代表である国会議員が国会で議論して世の中の仕組みがそうなったのだからそうなんですね仕方ないですね、で終わる話です。他方で、完全民間の託児所や保育園、学童、学習塾もまた、制度として日本版DBSの提示を義務付け、それが明らかにできないなら就業させないとなると差別の扱いになるんじゃないのかなあとも思うわけです。少数とはいえ、再犯しないロリコンがいる以上は、なかなか制度としてはハードルが高いわけなんですよ。
また、犯罪歴というのは国民一人ひとりが持つ個人に関する情報の中でももっともデリケートな分類に位置するものであって、その求職者が日本版DBSの提示をできなかった≒こいつは性犯罪歴があるというデータをみだりに完全な民間事業者が知ることのできる状況にしてよいのか、また、仮にそうであったとして、完全な民間事業者が採用にあたって「犯罪歴があるから採用を見送り」とやっちゃっていいのか、という割とストライクゾーン真ん中の差別事案になります。
もしもロリコンを含め性犯罪者の再犯率が高くて社会的に問題なのだとするならば、本来はそのような仕事は法務省が真摯に取り組むべきことであって、こども家庭庁のような事務官庁にもろに人権問題へ抵触するようなネタを触れせるべきではないと思うわけです。一方で、法務省がまともに仕事をしないから他国に比べても日本の性犯罪者の再犯率が高いのだということであれば、それこそ化学中絶からGPS取付義務までどしどし検討すればいいんでしょうが、そういう「性犯罪者がシャバに出てきて再犯しかねないので法務省に再犯率を30％まで下げさせるよう努力しろ」という方面では署名は行われていないのでしょうか。
霞ヶ関の連中が危惧するのは単に駒崎弘樹的な正義の暴走が本来はお前らが守ろうとしている人権問題の両側でお互いがお互いの権利を侵害しかねない問題に関して、安易に性犯罪者から子どもを守れという社会正義の元で推定無罪とされるべきロリコン性犯罪者の再犯率の高さだけで見て制限かけちゃえばセーフと雑に論じてるところにあります。
男性の育休や上場企業の女性役員の割合を努力目標として政治が設定して国民がそれを目指しますよという程度ならともかく、日本版DBSもまあ公的な教職員の採用や雇用継続にあたっての欠格事項として持つ話を超えて、完全な民間企業にまでその手の情報を渡せる状況にするのは芳しいものではないだろうと思います。
こども家庭庁には、今回の日本版DBSだけでなく、ブライダル業界に補助金を出すよ的な与太政策をかなり平然とブライダル補助金報告をやらかしてぶっ叩かれてるのを見ると、ワンストップでの子ども政策も含めて適切な手続きや議論を経て政策を審議し推進していく能力と意欲に欠けているのではないかと心配になります。
本件もどうにかしてデジタル庁の落ち度にしたいと思ってましたが、どう考えてもデジタル庁は関係ありませんでした。残念でなりません。最後に河野太郎さんが突然「安全保障のためにガバメントクラウドは国産限定にするぞと言い出し、お盆中にみんな椅子から落ちている記事をご参照ください。画像はAIが考えた『社会活動家の便利な勝手口となり子どもと名がつけば各方面に割と簡単に言いがかりがつけられる窓口となったこども家庭庁』です。
やまもといちろうメールマガジン「人間迷路」
Vol.414 性犯罪歴を問うことは人権的にどこまで許されるのかを考えつつ、NTT株売却論やALPS処理水放出にまつわるあれこれに触れる回
2023年8月26日発行号 目次
【0. 序文】「再犯率の高いロリコンを教育の現場に出すな」の人権論
【1. インシデント1】降って湧いた「NTT完全民営化」議論の割とドツボなところ
【2. インシデント2】ALPS処理水放出の舞台装置と外交カード問題
【3. 迷子問答】迷路で迷っている者同士のQ&A
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