※この記事は株式会社スプラウトのメールマガジン 7月18日付号外 ＜アングラ住人たちが運営する「裏の名簿業者」の実態＞の冒頭抜粋です。全文はメルマガ本紙をご購読ください。
通信教育大手ベネッセコーポレーションから個人情報が大量に流出した事件が世間を騒がせています。報道によると、容疑者の男性は計15回に渡りベネッセから個人情報を持ち出し、名簿業者に250万円で売り渡したとのことです。販売自体が違法行為ではないとはいえ、ベネッセの情報を買い取った名簿業者にも社会的な非難が集まっています。
名簿業者を巡って様々な問題が起こっているのは米国でも同じです。昨日（7月17日）に発行された当メルマガにも「米国FTCが警鐘『データブローカー（名簿屋）』の闇」という記事が載っていますので、米国事情についてはこちらをご参照ください。下記に一部だけ引用しておきます。
端的に言えば、FTCは「ブローカーによるデータの収集法や、収集したデータの用途や販売について、またそれらを修正、削除する方法について、より簡単に消費者が知ることができるようにするための法案」の通過を訴えている。このレポートは、9社のデータブローカーについて調査したものだ。それらの企業は、他企業が消費者と直接連絡を取り合うことなく身元を確認するため、あるいはマーケティング活動を行えるようにするためのデータを収集している。現時点で、それらの活動には違法性はない。しかし、FTCは収集されたデータに幅広いカテゴリが設定されていること、そしてブローカー業者が「ほぼ全ての米国の消費者」の情報を持っていることに懸念を抱いている。
「あなたはデータブローカーを知らないかもしれないが、彼らはあなたを知っている。彼らはあなたが住む場所、あなたが購入するもの、あなたの収入、あなたの民族、あなたの子供の年齢、あなたの健康状態、そしてあなたが興味を持つものや趣味について知っている。この業種は闇の中で活動しており……そこで扱われている情報の膨大さは、私にとって非常に驚くべきものだ」と、FTCの会長Edith Ramirezは警鐘を鳴らす。
さて、名簿業者とひとくちに言っても実は「表」と「裏」の2種類の業者が存在します。今回のベネッセの件で登場したような「表」の名簿業者（合法の範囲で名簿を取引している業者）については、これから新聞やテレビで情報が沢山出てくると思いますので、今回はなかなか語られない「裏」の名簿業者について触れてみたいと思います。
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