国土を海に守られてきた日本人は、
危機に対するセンスが備わっていない

2017年5月、国防と危機管理を考える「セキュリティ研究所」をオープンします。

21世紀、この混沌の時代を生き抜くには、様々なリスクに備えることが必要です。
国土を海に守られてきた私たち日本人は、危機に対するセンスが備わっていないと言われますが、そうした特性は、日本の政府や企業の体質にも表れていると感じます。

例えば、政府や企業の存亡に関わるサイバー・セキュリティ。大企業の多くは毎年、巨額のコンサル料を支払っているようですが、その大部分の企業は私が一緒に仕事をしてきた米国の専門家の侵入を阻止することができませんでした。
「セキュリティ研究所」は、国家の安全保障や企業のリスク管理について知見を高め、広い意味での「危機管理」能力を高めていくためのサロングループです。

「外交」「安全保障」「危機管理」。この３つを軸に、「定例研究会」を毎月1回行い、政府や企業を守るサイバー・セキュリティ、東アジアの際の日本の対応、米トランプ政権の動向と考察、災害時における日本政府の対応力などについて、取り上げていきます。
日本の安全保障に興味がある方や、企業のセキュリティに携わっている方。また、日本を良い国にしたい、戦争をしたくないという方。

海外の国防・企業セキュリティの最新情報など、世間のメディアでは触れられない情報を提供します。いかにして私たちの「未来」を守れるのか、ともに真剣に考えていきましょう。

小川和久のサロン「セキュリティ研究所」、2017年5月スタート！

小川和久（おがわ・かずひさ）

1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣では野中官房長官とドクター・ヘリを実現させた。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ（コンピュータ・ネットワーク）でもコンサルタントとして活動。

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