※この記事は本田雅一さんのメールマガジン「本田雅一の IT・ネット直球リポート」 Vol.069「10万円給付金交付問題を題材に、情報化社会のリスクとベネフィットを考える」（2020年5月24日）からの抜粋です。
“国民総背番号制”なんて揶揄され、それでいてまともな運用がままならなかった住基ネットカードのころから、ずっと個人と番号を紐付ける制度に抵抗を持ってきた日本人は、マイナンバーカードをほとんどの人が申請していない。そもそも住基ネットカードの名前が変わってマイナンバーカードだと勘違いしていたり、いまだに政府によって番号で区別されて、何やら監視下に置かれるのでは、なんてことを危惧しているのだろうか？
「いや、面倒くさいから」
「だって持っていても何もメリットないじゃん」
なんて人には、ぜひ面倒くさがりの僕がお気に入りのコンビニ複合機で印鑑証明のひとつでも取ってみては？ と思ったりするのだけど。……と、だんだん話がズレてきた。
ご存知のように、国民に1人当たり10万円の給付が行われることとなった日本国なれど、配布する現金もさることながら事務経費もとてつもなく大きくなると予想されている。こんな時に出てくるのは、「早いところマイナンバーカードを普及させていなかったからこんなことになる」なんて声だ。
何しろ、マイナンバーを用いた公共サービスを受けるために必要なマイナンバーカード（こうした言い回しをしているだけでもややこしい）を保有しているのは、国民の15％しかいないというのだから、普及しているかどうか？ なんて議論そのものが無意味と言っていいほどだ。
国民総背番号制の何が悪い
「今さら何を」と言うかもしれないが、マイナンバー制度の根幹にあるのは、日本に住んでいる人間ひとりひとりを番号で管理し、公共サービスを受ける側、提供する側、双方にとって効率的なシステムを構築することにある。何しろ1億人以上の人にサービスを提供するという規模感を考えれば、コンピューターとネットワークの時代に「番号を振られるなんて気持ち悪い」なんていう戯言は無意味だ。
（この続きは、本田雅一メールマガジン 「本田雅一の IT・ネット直球リポート」で）
本田雅一メールマガジン「本田雅一の IT・ネット直球リポート」
2014年よりお届けしていたメルマガ「続・モバイル通信リターンズ」 を、2017年7月にリニューアル。IT、AV、カメラなどの深い知識とユーザー体験、評論家としての画、音へのこだわりをベースに、開発の現場、経営の最前線から、ハリウッド関係者など幅広いネットワークを生かして取材。市場の今と次を読み解く本田雅一による活動レポート。
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