民主主義by docomo
J「日本の民主主義やマスコミはどうなってるの?」
T「ヨーロッパのような民主主義はないよ。報道の基本中の基本である中立姿勢のマスコミもない。バブル崩壊からはじまった日本の民主主義2.0ともいうべきものは、企業の提供を受けるようになったんだ。民主主義by docomoのようなね。あらゆるものが企業中心というか経済活動優先。そのドコモに唯一ものを言えるのは、マスコミではなく官僚。数年前にあたらしい政党になって、さらに官僚が実権を握ったんだ。本来、そのようなことを監視するマスコミは、国民向きではなくスポンサーよりで、完全な営利企業で自主規制ばかりで、フェアな第三者的なスタンスに立ってはいない。ニュース番組でさえ、特定企業の提供プログラムだからね。だから、どうでもいいバラエティばかり。中国でさえ、バラエティ番組の多さが問題になって規制かけているけど、日本はいくら放送しても自由。経済活動優先だからね。その官僚に唯一ものが言えるのが、アメリカって構造かな」
J「国民は怒らないのか?」
T「怒らないよ、たぶんあまりわかってないからね。デモもほとんどないし、目立つと、どこにもいられなくなるから、お互いをお互いに監視してるんだ。監視から外れる行動をすると、立場みたいなものがなくなるんだ。あと事実上の人権も。だから、個人が勝手に発言や行動を自主規制してるんだ」
J「なんで東京の街は看板だらけなの?」
T「日本は経済活動は自由な国家だから」
J「じゃあ、俺が渋谷の交差点で大声で歌っていいかい?」
T「そりゃすぐに逮捕だよ。日本は個人の自由はないんだ。目立つと下手すりゃ逮捕。でも企業の経済活動は個人の自由が犠牲にされても優先されるんだよ。だから、渋谷の駅前で個人は大声で歌ってはいけないけど、風俗同然の広告自動車が音楽をガンガンかけて街を周回するのはOKなんだけど」
J「なぜ、町中カジノ(パチンコのことを言ってる)なの?」
T「だから、経済活動は自由だからだよ」
J「違法じゃないのか」
T「実際に行なわれている換金は違法だよ。でも、事実上経済活動は自由なんだよ。だから、グローバリゼーションとか言ってるけど、実は大前提である公明正大であることや国際的道徳観に日本は合わせる事はできないんだ。ビジネスの問題じゃなくね」

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